災害救助人 来未屋（Disaster Relief Service Komiya） 

代表  小宮哲

日本国内で、また、世界的にも、活発になっている火山噴火、地震、地球温暖化によるスーパー台風等の大規模な災害が発生しています。津波、暴風、高潮、竜巻、大雨、洪水、土砂災害、大雪、落雷、干ばつ、熱波、寒波、冷夏、隕石落下など常にどこかで災害が発生し、大規模な人為的災害も含めれば、災害のニュースが載らない日は無いのではないかと思うほどです。

一度災害が発生すると、行政機関、消防、警察、海上保安庁、自衛隊、消防団等、公的機関、NGO・NPOの方々が任務に従事します。また、多くのボランティアの方々も復興支援に携わります。

しかし、南海トラフ巨大地震の様な大規模災害が発生した場合、最大想定死者数32万人余り（東日本大震災は1万5千人余り）と推計されるように、活動主体がいくらあっても人員は足りません。特に高齢化が進んだ地域では、毎年雪害に悩む高齢者地域がニュースになるように、災害発生時・復興時共に人手が求められることでしょう。

このような現状から、今後は災害関連のビジネスにニーズが高まることが予測されます。災害救助人は、民間災害救助ビジネスとして、災害発生時、救助活動、復興支援活動を中心に、事前防災から復興までを目指す、総合災害対策ビジネスを展開します。

既にフィリピンの台風被害、広島市土砂災害、平成２７年９月関東・東北豪雨被災地である常総市、熊本地震などの現地にて、個人・法人からの依頼により、料金を頂き、また各協賛・協力企業の方々にも支えられて活動して参りました。

今後発生する、様々な災害の現場で、公的機関とボランティア活動の間の仕事を担う存在として、災害救助人という選択肢を加えてください。

被災の大小に関わらず、どのようなことでも検討、対応いたしますので、まずは、お電話、メール等でご連絡ください。